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2009/10/15

知的資産活用センター:地方自治体における知的財産政策レポートを作成

財団法人知的資産活用センターは、地方自治体における知的財産政策レポートを作成した。
地方自治体の知的財産戦略と特許出願件数との間には一応の相関性が認められ、戦略推進により知財意識の向上に着実な進展も見られ、今後、実体面での効果が徐々に現れてくるものと期待されるとし、全国の地域経済振興の活性化のためには、現在の知的財産戦略の見直しや未策定自治体においては早急に策定を実施し、全ての自治体が知的財産戦略を継続的に推進していくことが肝要である、としている。

◆(財)知的資産活用センター:地方自治体における知的財産政策
http://www.jiam.or.jp/CCP017.html

※残念ながら本記事執筆時点[2009/10/15(木)20:00時点]では、レポート本文は、上記WEBサイトに掲載されてはおらず、上記サイトからメールで申し込むとメールでデータが送付されるとされている(費用は無料、A4-42ページ、PDFファイル575kb)。
当方もさきほどメールで申し込んだところであり、レポートそのものはまだ目にしていない。なにか特段の理由があるのでなければ、早期にWEBサイトでの公開を望みたい。

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