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2009年10月の14件の記事

2009/10/31

「特許庁業務・システム最適化計画」を改定、運用開始は平成26年1月に延期

特許庁は、平成21年10月29日付けで「特許庁業務・システム最適化計画」を改定した。

設計の進捗に伴い、詳細設計や開発作業の規模・内容が当初想定よりも大規模かつ複雑なものであること等が判明し、全体計画を見直したことにより、従来平成24年1月としていたシステム稼働の開始を、特許庁運営基盤システムの運用開始時期は平成26年1月に、特許庁新検索システムの運用開始時期は、第1ステップを平成27年1月、第2ステップを平成27年7月にそれぞれ変更している。

◆「特許庁業務・システム最適化計画」の改定について
http://www.jpo.go.jp/torikumi/system/system_saitekika_kaitei2009.htm

◆「特許庁業務・システム最適化計画(検索系システム追補版)」の策定について
http://www.jpo.go.jp/torikumi/system/system_saitekika_sakutei.htm

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2009/10/26

インターネット出願一本化(ISDN出願廃止)まで約5ヶ月

特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館が重ねてアナウンスしているインターネット出願一本化(ISDN出願廃止)まであと約5ヶ月。

各地でのインターネット出願説明会(東京では10月8日にも追加開催)や、10月21日に行われた電子政府・オンライン申請体験フェアでも、インターネット出願の体験ブースが設けられ、情報・研修館の担当者の方が親切丁寧に来場者の相談に乗っていましたが・・・・・・
9月末時点でのインターネット出願の利用は手続件数ベースで約半分程度にとどまっているとのことです(10月8日の説明会での話)。

10月21日の電子政府・オンライン申請体験フェアで新たに目にしたチラシ(10月8日説明会ではなかった)には、「お早めに準備ください!」として、以下のような説明があります。

----------
・インターネット出願を開始するためには、事前に準備作業が必要となります。
・ISDN出願の廃止直前には、申請人利用登録等が集中し事務処理に時間を要することが予想されます。
・ご準備が間に合わず、書面(紙)により出願等の指定特定手続を行うと、電子化手数料が必要となりますのでご注意ください。
----------

特許庁、工業所有権情報・研修館による説明会の追加開催があるかはわかりませんが、インターネット上で得られる情報源の一例を記します。


◆パソコン電子出願|工業所有権情報・研修館
http://www.inpit.go.jp/pcinfo/index.html
※インターネット出願説明会のテキスト、インターネット出願簡単操作ガイド、等が掲載されています。

◆電子出願ソフトサポートサイト
http://www.pcinfo.jpo.go.jp/index.html
※インターネット出願ソフトのダウンロード、操作マニュアル等が掲載されています。

◆日本弁理士会会誌:月刊パテント2009年6月号~2009年8月号集中連載
※ISDN出願かららインターネット出願への切り替えにあたって有用な情報を項目別連載。
◇インターネット出願への一本化にあたって
http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/200906/jpaapatent200906_080-081.pdf
◇インターネット出願の説明(1)
http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/200906/jpaapatent200906_082-097.pdf
◇インターネット出願の説明(2)
http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/200907/jpaapatent200907_096-114.pdf
◇インターネット出願の説明(3)
http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/200908/jpaapatent200908_110-115.pdf

==参考画像===
●インターネット出願説明会(10月8日東京)での配布資料
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●10月21日の電子政府・オンライン申請体験フェアで新たに目にしたチラシ(10月8日の時点ではなかった)
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●10月21日の電子政府・オンライン申請体験フェアの様子
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特別会計の積立金と剰余金を巡る議論―いわゆる「埋蔵金」問題と財政の課題―

国立国会図書館の「調査と情報-ISSUE BRIEF-」(国政上の重要課題について、その背景・経緯・問題点等を簡潔にとりまとめた小冊子)のNo.648(2009/10/08)として、特別会計の積立金と剰余金を巡る議論―いわゆる「埋蔵金」問題と財政の課題―(著者:同館財政金融課:小池拓自氏)と題するレポートが公開されている。

特許特別会計についても考察があり、
(1) その剰余金の翌年度繰越について、経済産業省が理由とする審査待ち持ち越し分は平成18年度以降は審査請求件数が横ばいとなっていることから、毎年の剰余金と審査順番待ちの状況を対比した分かりやすい説明が必要であろう。
(2) 独立行政法人工業所有権総合・研修館への交付金が、同館の業務拡大(平成16年の人材育成業務等開始)という事情はあるものの、平成15年度(55億円)から平成21年度(132億円)と2.4倍、歳出予算の11%に及んでいることについて、業務の必要性についての検証が求められよう。
としている。


◆国立国会図書館:調査と情報-ISSUE BRIEF-
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue_index.html

◆特別会計の積立金と剰余金を巡る議論―いわゆる「埋蔵金」問題と財政の課題―[PDF]
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0648.pdf

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中小企業基盤整備機構「中小企業のための知的資産経営フォーラム2009」[2009/11/17(火)13:00-17:00東京]

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「中小企業のための知的資産経営フォーラム2009~知的資産経営の実践と活用~」を来る2009年11月17日(火)13:00~17:00に、東京都千代田区虎ノ門の発明会館ホールにて開催する。

知的資産経営の中小企業への普及・啓発を図ることを目的として、「知的資産経営」の考え方や具体的実践方法について、有識者による講演やパネルディスカッションを通じて解説、議論し、これまで経済産業省と独立行政法人中小企業基盤整備機構が取り組んできた研究成果である「中小企業のための知的資産経営実践の指針」、「知的資産経営評価融資の秘訣」等を中小企業者・中小企業支援者(専門家や金融機関等)に紹介し、その活用を提案するとしている。

なお、本フォーラムは前日2009年11月16日(月)開催の日本弁理士会による「知的資産経営フォーラム2009」等と同様、「知的資産経営WEEK2009」の一環として行われる。

参加無料、定員200名(先着)、詳細および申し込みについては、以下の案内を参照。


◆中小企業のための知的資産経営フォーラム2009
http://www.business-i.jp/chitekishisan/index.html

◆知的資産経営Week2009|財団法人知的資産活用センター
http://www.jiam.or.jp/CCP013_003.html

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2009/10/20

法務省が「国際裁判管轄法制に関する中間試案」への意見概要と個別論点の検討を公開

法務省は、平成21年10月19日付けで法制審議会国際裁判管轄法制部会第12回会議(平成21年10月2日開催)における配布資料として、「国際裁判管轄法制に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要、国際裁判管轄法制に関する個別論点の検討(2)、の2点を公開した。

「国際裁判管轄法制に関する中間試案」は「知的財産権に関する訴え」について「知的財産権(知的財産基本法第2条第2項に規定する知的財産権をいう。)のうち設定の登録により発生するものの存否又は効力に関する訴えは,その登録の地が日本であるときは,日本の裁判所にのみ提起すべきものとするものとする。(注)知的財産権の侵害訴訟等については,特段の規律を置かないものとする。」等、知的財産権に関するものも含まれていることから、日本知的財産協会、日本弁理士会等も意見を提出している。


◆法制審議会国際裁判管轄法制部会第12回会議(平成21年10月2日開催)
http://www.moj.go.jp/SHINGI/091002-1.html

◇配布資料21 「国際裁判管轄法制に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要
http://www.moj.go.jp/SHINGI/091002-1-2.pdf
◇配布資料22 国際裁判管轄法制に関する個別論点の検討(2)
http://www.moj.go.jp/SHINGI/091002-1-3.pdf

★法務省が「国際裁判管轄法制に関する中間試案」意見募集-「知的財産権に関する訴え」も盛り込まれる[2009/08/04 23:44]
http://blog.hideharus.com/ip/2009/08/post-1a6c.html

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2009/10/16

日本弁理士会「知的資産経営フォーラム2009」[2009/11/16(月)13:00-17:00東京]

日本弁理士会は、“リレーションシップバンキングの進展と知的資産経営時代における資金調達”というコンセプトのもと「知的資産経営フォーラム2009」を来る2009年11月16日(月)13:00~17:00に、東京都千代田区霞が関の全社協・灘尾ホールにて開催する。

なぜ今知的資産経営なのか、知的資産経営評価による中小企業の資金調達のあり方について解説・提言を行うことで、これからの知的資産経営のあり方を探り、リレーションシップバンキングの機能強化の中で、知的財産を含む知的資産に着目した資金調達(知的資産経営ファイナンス)に関する現在の動きを紹介するとともに、中小・地域金融機関におけるこれからの中小企業に対する知的資産経営ファイナンスのあるべき姿を提言するとしている。
また、知的財産を含む知的資産に着目した中小企業の資金調達(知的資産経営ファイナンス)に際して、情報の非対称性を解消するために、知財の専門家である弁理士はどのような貢献ができるかについて提言と意見交換を行うとしている。

「知的資産経営の時代と中小企業の資金調達」と題し村本孜氏(成城大学社会イノベーション研究科長教授)が基調講演を行い、「金融機関に訴求する“知財力”~地域金融機関の声より~」と題し森收平氏(日本弁理士会知的財産価値評価推進センター副センター長)が、「地域金融における知的資産経営とその評価の促進について」と題し中村博之氏(知的資産マネジメント支援機構(株)代表取締役)が、「知的資産経営評価融資の秘訣について」と題し中原裕彦氏(経済産業省経済産業政策局知的財産政策室室長)がそれぞれパネル講演を行う。
また、「知的資産経営時代の資金調達における弁理士の貢献」と題し、村本氏、中村氏、森氏、桜井政考氏(東京中小企業投資育成(株)成長支援部部長代理)をパネリスト、久保司氏(日本弁理士会知的財産価値評価推進センターセンター長)をコーディネーターとして、パネルディスカッションを行う。

なお、本フォーラムは「知的資産経営WEEK2009」の一環として行われる。

参加無料、定員300名、詳細および申し込みについては、以下の案内を参照。


◆「知的資産経営フォーラム2009」開催のご案内|日本弁理士会
http://www.jpaa.or.jp/topics/2009/event/shisankeiei_forum.html

◆知的資産経営フォーラム2009
 ※実施協力の日刊工業新聞社サイト内。ここからオンラインでの参加申し込みが可能。
http://www.nikkan.co.jp/html/benrishi/

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経済産業省平成22年度新予算要求「特許特別会計」は1,202.5億円

経済産業省は、平成22年度における同省の新予算要求をまとめ、2009年10月15日付けで公表した。
「民主党の政権政策(マニフェスト)」、「連立政権樹立に当たっての政策合意(三党連立政権合意)」及び「総理大臣指示の重点政策」を踏まえ、中小企業対策(21年度当初予算比で83.2億円=6.4%増額、1,387.2億円。このうち、研究開発支援予算は、同30.3億円、25.0%増額、151.3億円)と地球温暖化対策(計5,226.4億円、21年度当初予算比で254.2億円、5.1%の増額要求)に特に重点配分を行う一方、民主党事業仕分け報告において指摘された事業などを中心に、21年度当初予算事業のうち、計130事業(一般会計:67事業、エネルギー対策特別会計:63事業)を廃止したとしている。

特許特別会計(知的財産政策関係)については、新要求額は「1,202.5億円」と、平成21年度当初予算「1,203.7億円」、8月の前回要求額「1,237億円」のいずれからも、若干の減額となっている。
新要求における事業の詳細が公表資料に含まれていないため、減額の内容については、明らかではない。前回要求では、「世界最高水準の特許審査の実現」、「知的財産権制度の国際調和の促進と模倣品侵害対策の強化」、「地域・中小企業の知的財産権活用に対する支援」の3点が重点項目として掲げられ、具体策の一つとして、「課題解決型」相談・コンサルティング事業=知的財産版「法テラス」の整備(中小企業の知的財産権相談について個々の案件に応じて弁理士、各種アドバイザー等をコーディネートし適切な解決を図る)に8.1億円、等が盛り込まれていた。(関連記事はこちら)。
特許庁ホームページ等で特許特別会計の新要求の詳細が公表され次第、内容を再点検したい。

※2009/10/19(月)18:20追記:
特許庁ホームページにも2009/10/15付けで「平成22年度予算 新概算要求について」(http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/h22chizai_gaisanyoukyu_minaosi.htm)と題する記事が掲載されていた。しかし、この記事は、↓の経済産業省サイトの概要資料PDFファイルにリンクしているだけであり、8月時点で提示された特許特別会計の要求内容の詳細を記したものとはなっていない。「特別会計は埋蔵金」として見直しも主張される中、各施策ごとの詳細を理解できる資料は開示されることが望ましい。

◆平成22年度経済産業省の新概算要求について
http://www.meti.go.jp/topic/data/091015-0.html
◇平成22年度予算 新概算要求について(PDF形式:366KB)
http://www.meti.go.jp/topic/data/091015-1.pdf
◇平成22年度産業技術関連 新概算要求の概要(PDF形式:319KB)
http://www.meti.go.jp/topic/data/091015-2.pdf
◇平成22年度中小企業関係 概算要求・財政投融資要求の概要(PDF形式:316KB)
http://www.meti.go.jp/topic/data/091015-3.pdf
◇平成22年度中小企業関係 新概算要求のポイント(PDF形式:944KB)
http://www.meti.go.jp/topic/data/091015-4.pdf

★2009/12/28追記:平成22年度知的財産政策関係(特許特別会計)予算案は1,191億円
http://blog.hideharus.com/ip/2009/12/221191-4c31.html

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2009/10/15

知的資産活用センター:地方自治体における知的財産政策レポートを作成

財団法人知的資産活用センターは、地方自治体における知的財産政策レポートを作成した。
地方自治体の知的財産戦略と特許出願件数との間には一応の相関性が認められ、戦略推進により知財意識の向上に着実な進展も見られ、今後、実体面での効果が徐々に現れてくるものと期待されるとし、全国の地域経済振興の活性化のためには、現在の知的財産戦略の見直しや未策定自治体においては早急に策定を実施し、全ての自治体が知的財産戦略を継続的に推進していくことが肝要である、としている。

◆(財)知的資産活用センター:地方自治体における知的財産政策
http://www.jiam.or.jp/CCP017.html

※残念ながら本記事執筆時点[2009/10/15(木)20:00時点]では、レポート本文は、上記WEBサイトに掲載されてはおらず、上記サイトからメールで申し込むとメールでデータが送付されるとされている(費用は無料、A4-42ページ、PDFファイル575kb)。
当方もさきほどメールで申し込んだところであり、レポートそのものはまだ目にしていない。なにか特段の理由があるのでなければ、早期にWEBサイトでの公開を望みたい。

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2009/10/14

日本知的財産仲裁センター等「知的財産戦略シンポジウム~日本知的財産仲裁センター四国支所設立記念~」

日本知的財産仲裁センター日本弁護士連合会日本弁理士会が共同で設立した知的財産の紛争処理等を行うADR[裁判外の紛争解決手段]機関)等は同センター四国支所設立記念として知的財産戦略シンポジウムを来る2009年10月29日(木)13:30~17:00に香川県高松市のサンポートホール高松にて開催する。

「中小・ベンチャー企業における知的財産戦略とその実戦方法」と題して弁護士:末吉亙氏(末吉綜合法律事務所パートナー)が、「強い大企業と対抗するための知財戦略」と題して、中小企業診断士:小西雄一郎氏(小西経営コンサルタント事務所所長)が基調講演を行う。
また、模擬調停「月の投影器事件」~あの大手企業は他社製品のマネばかり!そうだ、仲裁センターに相談しよう!~として、「四国の中小企業が日本知的財産仲裁センター四国支所へ調停を申し立て、大手企業との和解はこれいかに・・・」とのストーリーで調停手続や申立人の適切な対応方法など一連の流れを四国の弁護士・弁理士がわかりやすく実演する。

参加費無料。要事前申し込み。詳細は、実施担当の四国TLO(株式会社テクノネットワーク四国)のサイトに掲載の案内を参照。

◆知的財産戦略シンポジウム | イベント開催のお知らせ | 四国TLO
http://www.s-tlo.co.jp/event/2009ADR.html

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2009/10/08

コンテンツ流通促進シンポジウム「転機を迎えた我が国の映像コンテンツ契約」開催

文化庁は、転機を迎えた我が国の映像コンテンツ契約をテーマとして、第6回コンテンツ流通促進シンポジウムを来る2009年10月30日(金)13:30~17:30に学術総合センター一橋記念講堂(東京都千代田区)にて開催する。

第一部では、「文化庁委託『映像コンテンツに係る諸外国の契約実態調査』の結果について」と題して岡本薫氏(政策研究大学院大学教授)が、「携帯向け映像配信ビジネスの現状」と題して岸原孝昌氏(モバイル・コンテンツ・フォーラム常務理事)が、「契約面から見たNHKオンデマンドの現状と課題」と題して関本好則氏(NHK放送総局特別主幹)が講演を行う。
第二部では、「映像コンテンツ契約の現状と課題」と題して、上原伸一氏(国士舘大学大学院客員教授)のコーディネートにより、大林丈史氏(俳優,日本芸能実演家団体協議会専務理事)、関本好則氏(NHK放送総局特別主幹)、張睿暎氏(東京都市大学専任講師)、升本喜郎氏(弁護士)によるパネルディスカッションが行われる。

定員500名、参加費無料、事前登録制で10月28日(水)まで申し込み受付(先着順締め切り)。詳細と申し込みは、下記専用サイトを参照。

◆第6回コンテンツ流通促進シンポジウム
http://comm.stage.ac/cs6/

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2009/10/06

知的財産管理技能検定2級・3級実技試験記述方式詳細情報公開

知的財産教育協会は、第5回知的財産管理技能検定(2009年11月15日実施、)より導入する2級・3級の実技試験の「記述方式」についての詳細情報を2009年10月2日付けで公開した。

発表によれば、2級、3級の実技試験の「記述方式」は以下の4種類の問題形式で出題される予定とのこと。なお、学科試験については従来どおりマークシート方式が継続される。

(1) 選択式問題:選択肢の中から解答を1つ選び、その選択肢の記号を記入する。
(2) 語句記入問題:語群の中から解答を選び、その語句を記入する。
(3) 計算問題:問題の指示にしたがって計算し、その数値を記入する。
(4) 思考過程を問う問題:正誤を判断して○か×を記入し、その理由を選択肢の中から選んで記入する。

同協会では、各問題形式のサンプルを公開しており参考にして欲しいとしている。

◆知的財産管理技能検定 2級・3級実技試験記述方式に関する詳細情報の公開について
http://ip-edu.org/pdf/news091005.pdf

◆2級・3級実技試験の解答方式(記述方式)の詳細について(※サンプルあり)
http://www.kentei-info-ip-edu.org/sample_newtest_kijutu

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特許庁技術懇話会「特技懇」No.254の記事を掲載

特技懇(特許庁技術懇話会)は、同会発行の「特技懇」No.254(2009.8.24)の記事を2009年10月4日付けでホームページ上に掲載した。

「特集(1)平成21年度特技懇懇親会開催」では、同懇親会での来賓等の挨拶等が掲載されている。また、「特集(2)活躍する特許庁OB」では、弁理士、大学、国際機関等で幅広く活躍する特許庁出身者の近況が多数紹介されている。その他、寄稿として、知財信託、知財流通に関する記事等もある。

◆「特技懇」誌のページ
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/index.html

なお、現在「特技懇」では同誌に掲載された記事を引用した論文の情報を募集している。募集対象は、雑誌や書籍などの出版物に掲載され、特技懇の個別の記事を引用した記事、ブログやホームページ上での引用は、現段階では対象外。寄せられた引用情報は、編集委員会で内容を確認したうえで、特技懇誌で紹介するとともに、特技懇のホームページでも随時更新していく予定とのこと。詳細は、下記リンク先を参照。

◆特技懇記事の引用情報を教えて下さい。
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/inyou/request.html

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2009/10/05

「科学における情報の上手な権利化と共有化」(リアルタイム配信中)

ネットでリアル配信されています。
※2009/10/06 20:15追記:リアルタイム配信は終了。案内サイトによれば「近日中に講演の様子を動画として配信する予定です」とのこと。
---
日米の知的財産権法の大家、東京大学名誉教授 中山信弘氏、ハーバード大学教授 ローレンス・レッシグ氏と、国立国会図書館長 長尾真氏等の講演があります。

◆科学における情報の上手な権利化と共有化(リアルタイム配信)
◎案内サイト
http://symposium.lifesciencedb.jp/IPDS/
◎リアルタイム配信サイト
http://www.ustream.tv/channel/dbcls-symposium

投稿者は、ライブ会場で楽しんでおりますが。
午前中は、 大久保公策氏、Lawrence Lessig 氏、中山信弘氏による講演でした。
午後は、長尾真氏、末吉亙氏、深作裕喜子氏による講演と、パネル討論です。

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2009/10/01

日本弁理士会「パテント」誌2009年8月号掲載記事公開

日本弁理士会は、同会発行の会誌「パテント」2009年8月号の記事本文をサイト上で公開した。2002年1月号以降の掲載記事のうち著者の承諾を得たものを本誌発行月から2ヵ月後の月初めにサイト上に掲載しているもの。

◆「パテント」2009年8月号目次:特集≪第14回知的財産権誌上研究発表会質疑応答の部≫
http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/200908/

**サイトより注意事項を引用**
「パテント」誌の2002年1月号以降の掲載記事のうち、著者の承諾を戴いたものをPDFファイル形式で掲載します。
各月号の掲載開始は、「パテント」誌発行月から2ヵ月後の月初めとします。
このページのご利用に当たっては、以下の事項にご注意ください。
(1)それぞれの記事・写真に係る著作権は著者に帰属し、パテント誌の編集著作権は、日本弁理士会に帰属します。
(2)著作権、プライバシー、名誉、肖像権その他の権利を侵すような利用を禁じます。このPDFファイルに収録されたデータの全部または一部を、複製、蓄積、翻案、翻訳、出版、送信、頒布および改変する等、著者、日本弁理士会及び第三者の権利を侵害する利用は一切できません。
(3)パテント誌掲載記事は、日本弁理士会としての公式見解、統一見解を示すものではありません。
(4)掲載URL(アドレス)は予告無く変更することがあります。
**引用、以上**

■関連

◆月刊「パテント」の記事内容
http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent-library/

◆月刊「パテント」の記事内容(アーカイブ)
http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/

◆月刊「パテント」の申込方法
http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/application/
*一般書店では販売されていないが、年間購読(10,500円、消費税と送料込)とバックナンバー単体購入が可能。

◆月刊「パテント」目録検索システム
http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent_search.html

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