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2009/10/16

経済産業省平成22年度新予算要求「特許特別会計」は1,202.5億円

経済産業省は、平成22年度における同省の新予算要求をまとめ、2009年10月15日付けで公表した。
「民主党の政権政策(マニフェスト)」、「連立政権樹立に当たっての政策合意(三党連立政権合意)」及び「総理大臣指示の重点政策」を踏まえ、中小企業対策(21年度当初予算比で83.2億円=6.4%増額、1,387.2億円。このうち、研究開発支援予算は、同30.3億円、25.0%増額、151.3億円)と地球温暖化対策(計5,226.4億円、21年度当初予算比で254.2億円、5.1%の増額要求)に特に重点配分を行う一方、民主党事業仕分け報告において指摘された事業などを中心に、21年度当初予算事業のうち、計130事業(一般会計:67事業、エネルギー対策特別会計:63事業)を廃止したとしている。

特許特別会計(知的財産政策関係)については、新要求額は「1,202.5億円」と、平成21年度当初予算「1,203.7億円」、8月の前回要求額「1,237億円」のいずれからも、若干の減額となっている。
新要求における事業の詳細が公表資料に含まれていないため、減額の内容については、明らかではない。前回要求では、「世界最高水準の特許審査の実現」、「知的財産権制度の国際調和の促進と模倣品侵害対策の強化」、「地域・中小企業の知的財産権活用に対する支援」の3点が重点項目として掲げられ、具体策の一つとして、「課題解決型」相談・コンサルティング事業=知的財産版「法テラス」の整備(中小企業の知的財産権相談について個々の案件に応じて弁理士、各種アドバイザー等をコーディネートし適切な解決を図る)に8.1億円、等が盛り込まれていた。(関連記事はこちら)。
特許庁ホームページ等で特許特別会計の新要求の詳細が公表され次第、内容を再点検したい。

※2009/10/19(月)18:20追記:
特許庁ホームページにも2009/10/15付けで「平成22年度予算 新概算要求について」(http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/h22chizai_gaisanyoukyu_minaosi.htm)と題する記事が掲載されていた。しかし、この記事は、↓の経済産業省サイトの概要資料PDFファイルにリンクしているだけであり、8月時点で提示された特許特別会計の要求内容の詳細を記したものとはなっていない。「特別会計は埋蔵金」として見直しも主張される中、各施策ごとの詳細を理解できる資料は開示されることが望ましい。

◆平成22年度経済産業省の新概算要求について
http://www.meti.go.jp/topic/data/091015-0.html
◇平成22年度予算 新概算要求について(PDF形式:366KB)
http://www.meti.go.jp/topic/data/091015-1.pdf
◇平成22年度産業技術関連 新概算要求の概要(PDF形式:319KB)
http://www.meti.go.jp/topic/data/091015-2.pdf
◇平成22年度中小企業関係 概算要求・財政投融資要求の概要(PDF形式:316KB)
http://www.meti.go.jp/topic/data/091015-3.pdf
◇平成22年度中小企業関係 新概算要求のポイント(PDF形式:944KB)
http://www.meti.go.jp/topic/data/091015-4.pdf

★2009/12/28追記:平成22年度知的財産政策関係(特許特別会計)予算案は1,191億円
http://blog.hideharus.com/ip/2009/12/221191-4c31.html

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