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2009/08/17

「知的資産に係る今後の課題:情報開示を中心として」日本公認会計士協会経営研究調査会研究資料第4号

日本公認会計士協会は、2009年8月14日付けで、同協会経営研究調査会より答申された経営研究調査会研究資料第4号「知的資産に係る今後の課題:情報開示を中心として」をwebサイト上で公開した。

この答申は、平成16年9月8日付けの会長からの諮問「知的財産情報の開示における公認会計士の役割について調査研究されたい。」に対するものであり、本研究資料は、知的資産に係るこれまでの動きの概要を一望することを目的として、日米欧でのこれまでの検討を網羅的に紹介し、知的資産に関する今後の課題を整理したものであるとのこと。

◆経営研究調査会研究資料第4号 「知的資産に係る今後の課題:情報開示を中心として」について
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1185.html
*本文閲覧には「日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります」とのことです。上記リンク先の記載をご確認ください。

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