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2009年8月の29件の記事

2009/08/30

知的財産管理技能検定1級も試験問題持ち帰り可能に

従来、問題冊子の持ち帰り不可、主催者ホームページでも問題分野のみの公開だった知的財産管理技能検定1級について、ようやく問題冊子の持ち帰り、ホームページ公開となるとのこと。

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http://www.kentei-info-ip-edu.org/exam_gaiyo01
【学科試験】
問題冊子 持ち帰り可 ※2009年11月実施の検定(第5回検定)より持ち帰り可とします。
【実技試験】
問題冊子 原則、持ち帰り可 ※ 2009年11月実施の検定(第5回検定)より、原則、持ち帰り可とします。ただし、公正な運営の都合上、試験当日は回収し、後日ホームページ上で公開する場合もあります。
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*上記記述では、実技試験が2009年11月にあるような書き方だが、実際には「1級実技は実施しません」(http://www.kentei-info-ip-edu.org/)とのこと。

★追記2009/09/01(火)18:45
主催者の2009年8月31日付けニュースリリース「国家試験・知的財産管理技能検定 本日、11 月試験の受検申込を開始-第4回は、過去最多の受検申込者数(15,553名)-」[pdf]においても、「2級・3級実技試験の解答方式が記述方式に変更。1級も試験問題が持ち帰り可能に」であることの説明がなされた。

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2009/08/27

Open Book Alliance が正式発足-Googleブック検索(Google Book Search)和解案に対抗

Googleブック検索(Google Book Search)和解案に反対するグループ「Open Book Alliance」が2009年8月26日(米国時間)に正式発足しました。

参加者には、Internet Archive、Microsoft、Amazon.com、Yahoo!、New York Library Association、Special Libraries Association が含まれており、Google と Authors Guild、Association of American Publishers 間での和解案に対して、公平でフレキシブルな手段によってより大規模でオープンな仕組みの実現を目指すとしています。

◆Open Book Alliance
http://www.openbookalliance.org/

◆Diverse Coalition Unites To Counter Google Book Settlement
http://www.openbookalliance.org/news/diverse-coalition-unites-to-counter-google-book-settlement/

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2009/08/25

特許庁広報誌「WEBとっきょ」No.5(2009.8.25発行)を公開

特許庁は、ウェブサイト上の月刊広報誌「WEBとっきょ」No.5(2009.8.25発行)を公開。

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/hiroba/info_web_tokkyo.htm

全文、各パートごと、いずれもPDF形式でのダウンロードが可能。

全文一括

就任挨拶
知的財産推進計画2009と特許庁の取組について
知財先進都市支援事業を開始
中小・ベンチャー企業のための知財支援ガイドの紹介
職場訪問(第5回):商標の歴史は特許庁の歴史-昭和から平成まで-
特許庁ニュース
産業財産権関連イベントカレンダー

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特許庁技術懇話会「特技懇」記事の引用情報を募集中

特技懇(特許庁技術懇話会)では、同会発行の「特技懇誌」に掲載された記事を引用した論文の情報を募集している。

募集対象は、雑誌や書籍などの出版物に掲載され、特技懇の個別の記事を引用した記事、ブログやホームページ上での引用は、現段階では対象外。寄せられた引用情報は、編集委員会で内容を確認したうえで、特技懇誌で紹介するとともに、特技懇のホームページでも随時更新していく予定とのこと。

詳細は、下記リンク先を参照。

◆特技懇記事の引用情報を教えて下さい。
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/inyou/request.html

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2009/08/24

経済産業省が中国国家工商行政管理総局と知的財産保護の協力に関する覚書

 経済産業省は中華人民共和国国家工商行政管理総局との間に、商標制度、模倣品の取締り、不正競争の防止等の分野における日中双方の交流及び協力の強化を図ることを目的に、2009年8月24日に二階俊博経済産業大臣と周伯華総局長が署名した覚書を交換した。

 覚書は、経済産業省と、中国において商標制度、不正競争防止法等を所掌する中国国家工商行政管理総局との間で二国間協力の枠組みを構築し、これを通じて双方の所掌業務に関する取組を促進することを狙うものである。
 2. 具体的には、日中双方の共通する所掌分野である商標、模倣品の取締り、不正競争の防止、インターネット関連の知的財産保護等の分野において、(1)協議及び共同研究、(2)人材育成、(3)情報交換を実施するとしている。

◆経済産業省ニュースリリース:日本国経済産業省及び中華人民共和国国家工商行政管理総局の知的財産保護の協力に関する覚書(MOU)の合意について(平成21年8月24日)
http://www.meti.go.jp/press/20090824004/20090824004.html

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2009/08/21

東京の10士業「暮らしと事業のよろず相談会」開催(2009/10/3)

 東京の10士業(※)は、平成21年10月3日(土)に毎年恒例第15回目の「暮らしと事業のよろず相談会」を開催する。
 この相談会は、それぞれの専門家が、特許・実用新案・意匠・商標の出願などの知的財産権に関する事柄のほか、暮らしの中での相続問題や離婚、不動産の価格・賃料、税金問題、健康保険、年金、労働などの身近な問題、及び会計、経営管理、営業許可、創業など、事業者の経営上の問題等、あらゆる相談に無料で応じるとのこと。相談にあたっては、10月1日(木)に行う事前予約が必要。

 また、今回の特別同時開催イベントとして「侍業ってなぁに?士業説明会」も開催される。現役士業が一同に会し、知って得する制度や業務の質問などに直接お答えしますとのこと。こちらは予約不要で当日直接会場に。

 いずれも詳細は、日本弁理士会関東支部サイトの案内を参照。

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■暮らしと事業のよろず相談会
○日時:平成21年10月3日(土)10:00~16:00
○会場:弁護士会館2階クレオ(東京都千代田区霞が関1-1-3)地図
★下記による電話での事前予約が必要。
【予約受付日】平成21年10月1日(木)9:30~17:30
【電話番号】03-5521-0031

■侍業ってなぁに?士業説明会
○日時:平成21年10月3日(土)10:00~16:00
○会場:弁護士会館3階会議室(東京都千代田区霞が関1-1-3))地図
★事前予約は不要。当日直接会場に。

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◆第15回・東京の10士業「暮らしと事業のよろず相談会」(日本弁理士会関東支部)
http://www.jpaa-kanto.jp/publication/yorozu.html

※東京の10士業
東京弁護士会第一東京弁護士会第二東京弁護士会東京司法書士会東京税理士会東京都社会保険労務士会東京土地家屋調査士会(社)中小企業診断協会東京支部東京都行政書士会日本弁理士会関東支部(社)東京都不動産鑑定士協会日本公認会計士協会東京会

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知的財産政策関係概算要求で知的財産版「法テラス」整備等

経済産業省は、知的財産政策関係(特許特別会計)を含む平成22年度予算要求等をまとめ、2009年8月20日付で公表した。

知的財産政策関係(特許特別会計)[PDF]については、総額1,237億円(21年度比較+34億円、2.8%)であり、「世界最高水準の特許審査の実現」、「知的財産権制度の国際調和の促進と模倣品侵害対策の強化」、「地域・中小企業の知的財産権活用に対する支援」の3点を重点項目として掲げている。

各項目における新規または増額分として、先行技術調査のアウトソーシングの拡充(+1万件の25万件予定)に214億円、システムの最適化(「特許庁運営基盤システム」の本格的な開発、「特許庁新検索システム」のシステム設計の開始)に55.5億円、国際調和と模倣品対策のための政府間対話の強化(合同ミッション等の模倣品対策に関する各種政府間対話の効果を高める、インターネット上における商標権侵害等の新たな侵害態様への対応)に5.3億円、「課題解決型」相談・コンサルティング事業=知的財産版「法テラス」の整備(中小企業の知的財産権相談について個々の案件に応じて弁理士、各種アドバイザー等をコーディネートし適切な解決を図る)に8.1億円、等が盛り込まれている。

◆平成22年度知的財産政策関係概算要求の概要(PDF形式:17KB)
http://www.meti.go.jp/topic/data/090820-7.pdf

なお、経済産業省のその他の概算要求等については、以下のとおり。

◆平成22年度経済産業省の概算要求等について
http://www.meti.go.jp/topic/data/090820-0.html
◇資料1:平成22年度 経済産業政策の重点(PDF形式:1.7MB)
http://www.meti.go.jp/topic/data/090820-1.pdf
◇資料2:平成22年度 税制改正に関する経済産業省意見のポイント(PDF形式:218KB)
http://www.meti.go.jp/topic/data/090820-2.pdf
◇資料3:平成22年度 中小企業関係概算要求等のポイント(PDF形式:904KB)
http://www.meti.go.jp/topic/data/090820-3.pdf
◇資料4:平成22年度 産業技術関連概算要求の概要(PDF形式:826KB)
http://www.meti.go.jp/topic/data/090820-4.pdf
◇資料5:平成22年度 資源エネルギー関連概算要求の概要(PDF形式:3.9MB)
http://www.meti.go.jp/topic/data/090820-5.pdf
◇資料6:平成22年度 原子力安全原子力安全・保安院関連概算要求の概要(PDF形式:576KB)
http://www.meti.go.jp/topic/data/090820-6.pdf
◇資料7:平成22年度 知的財産政策関係概算要求の概要(PDF形式:17KB)
http://www.meti.go.jp/topic/data/090820-7.pdf
◇資料8:平成22年度 経済産業省関係財政投融資要求の概要(PDF形式:168KB)
http://www.meti.go.jp/topic/data/090820-8.pdf

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★2009/08/31追記:10日以上遅れて本日付けで特許庁サイトにも掲載されました。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/hiroba/h22chizai_gaisanyoukyu.htm

★2009/12/28追記:平成22年度知的財産政策関係(特許特別会計)予算案は1,191億円
http://blog.hideharus.com/ip/2009/12/221191-4c31.html

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2009/08/20

経済産業省「イノベーション力を強化する産業技術政策の在り方」産業構造審議会産業技術分科会基本問題小委員会中間報告を公表

2009年8月19日、経済産業省は、産業構造審議会産業技術分科会基本問題小委員会(小委員長:木村孟前大学評価・学位授与機構長)による「イノベーション力を強化する産業技術政策の在り方(中間報告)~出口を見据えた競争と協調~」を公表した。

中間報告では、我が国の研究開発システムは研究開発投資の冷え込み(景気循環要因)と出口を見据えた研究開発を行うシステムの弱さ(構造的要因)という二つの危機要因に直面しているとの認識の下、危機を克服し、イノベーションを経済成長のエンジンとするため、低炭素社会や安全安心社会の実現などの、課題解決型の国家技術戦略への転換などを提言している。
取り組むべき具体的政策として、(1)研究開発投資の維持・強化、(2)出口を見据えた国家技術戦略への転換、(3)出口を見据えた研究開発システムの強化、(4)出口を見据えた研究開発システムを支える人材育成、ベンチャー、地域等、(5)イノベーションと社会ニーズとの好循環の強化、が提示されている。

知的財産権については、その保護の必要性が従来にも増して高まっている一方で、知的財産権が他者との協働の中で積極的に活用されることによって新しい価値を創造・拡大させるということの戦略的な重要性が増しているとの認識を示し、「他者に利用させない(排他性)」というコンセプトで作られた知的財産権制度について、他者の侵害を防ぐという観点を引き続き考慮しつつ、また国際的な動向も踏まえて、「円滑に活用させる」という観点からの検討も進めることが必要であるとしている。具体的な提言として、以下を掲げている。

(1) 例えば、欧州の一部で導入されている、特許権の内容についてオプションを認め、差し止め請求権を一定の条件の下に事前に放棄することを宣言する特許等(License of right)や、技術要素間の結合が特定の企業等の情報独占によって阻害されることを防ぐために一定の相互接続性に関する技術に関する知財権については制度の運用等を一部変えることなど、欧米の制度や議論も踏まえつつその是非を含め検討すること。
(2) 制度の見直しだけでなく、たとえば、パテントコモンズ、パテントプールと言われる、特許権を一定条件の下に誰にでも自由に使わせるような仕組みなど産業界を中心とする自主的な取り組みを促進していくこと。
(3) 多くのプレイヤーによる主導権争いの中では、知的財産権についても何をオープンにし何をクローズドにするかの戦略的組み合わせが重要であることから、新しいイノベーションモデルにおいて、事業者等が機動的にその組み合わせを構想し実行できる環境を整えること。


◆「イノベーション力を強化する産業技術政策の在り方」~産業構造審議会産業技術分科会基本問題小委員会中間報告の公表~
http://www.meti.go.jp/press/20090819002/20090819002.html

◆産業構造審議会産業技術分科会基本問題小委員会中間報告(案)意見募集に対する結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=595209018&OBJCD=&GROUP=

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2009/08/19

マイクロソフト「Word販売差し止め命令」の執行延期と上訴の迅速審理を申し立て

米マイクロソフトは、米国時間2009年8月18日、テキサス州東部地区連邦地方裁判所が8月12日に下した現在の形での「Microsoft Word」製品の販売中止(判決の日から60日以内)を命じる判決について、販売差し止め命令の執行延期と上訴の迅速審理を求める申し立てを行ったとのこと。

◆MS、「Word」販売差し止め命令に緊急の申し立て--執行延期を求める
http://japan.zdnet.com/news/ir/story/0,2000056187,20398499,00.htm

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2009/08/18

日本書籍出版協会も「国会図書館の本 有料ネット配信」(日本経済新聞記事)について遺憾のコメント

日本書籍出版協会は2009年8月17日付けで「平成21年8月6日付の日本経済新聞の記事について」[PDF]を同協会サイトに掲載し、記事について非常に遺憾としました。

問題の日本経済新聞の記事「国会図書館の本 有料ネット配信」は、国立国会図書館、日本文芸家協会・日本書籍出版協会との共同事業により、デジタル化資料を有料配信するというものであるが、日本書籍出版協会の声明によれば、

・国立国会図書館、日本文芸家協会・日本書籍出版協会が共同でこのような事業を行うことを決めたという事実、本年9月に協議会を設立し2011年には法人設立等を決めたという事実、のいずれも無い。
・国立国会図書館、日本文芸家協会・日本書籍出版協会、弁護士有志との間で、このようなシステムの可能性についての協議に参加していることは事実であるが、このようなシステムが現在の出版流通ならびに電子書籍事業、及び将来想定される新たなビジネスに与える影響、民間出版ビジネスとの競合の有無等について慎重に検討しており、日本書籍出版協会としては何らの機関決定も行っていない。
・上記のような同協会の立場については、8月5日に日本経済新聞記者からの電話取材に対して当協会事務局長が回答しているにもかかわらず、このような記事が掲載されたことについては非常に遺憾である。

なお、本件については、既に国立国会図書館も同様のコメントを発表している(本ブログ2009/08/08 19:20既報

◆日本書籍出版協会:平成21年8月6日付の日本経済新聞の記事について[PDF]
http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/nikkei.pdf

◆国立国会図書館「2009年8月7日  平成21年8月6日付け日本経済新聞の記事について」
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2009/1187666_1393.html

◆日本経済新聞「国会図書館の本、有料ネット配信 400万冊対象、11年にも」
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090806AT1C0500805082009.html

◆本ブログ:国立国会図書館が「国会図書館の本 有料ネット配信」(日本経済新聞記事)についてコメント(2009/08/08 19:20)
http://blog.hideharus.com/ip/2009/08/post-01e2.html

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2009/08/17

「知的資産に係る今後の課題:情報開示を中心として」日本公認会計士協会経営研究調査会研究資料第4号

日本公認会計士協会は、2009年8月14日付けで、同協会経営研究調査会より答申された経営研究調査会研究資料第4号「知的資産に係る今後の課題:情報開示を中心として」をwebサイト上で公開した。

この答申は、平成16年9月8日付けの会長からの諮問「知的財産情報の開示における公認会計士の役割について調査研究されたい。」に対するものであり、本研究資料は、知的資産に係るこれまでの動きの概要を一望することを目的として、日米欧でのこれまでの検討を網羅的に紹介し、知的資産に関する今後の課題を整理したものであるとのこと。

◆経営研究調査会研究資料第4号 「知的資産に係る今後の課題:情報開示を中心として」について
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1185.html
*本文閲覧には「日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります」とのことです。上記リンク先の記載をご確認ください。

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知財協「”知的感動を奮い起こす論理の展開”―弁理士会110周年式典の特別講演から―」

日本知的財産協会サイトの役員談話室に掲載された同協会の中山喬志専務理事のコラムです。

http://www.jipa.or.jp/coffeebreak/yakuin/yaku090815.html

1.”知的感動を奮い起こす論理の展開”―弁理士会110周年式典の特別講演から―
2.”裁判官と麻薬犬”―特技懇の懇親会に参加して―

※2009/11/02(月)追記
上記弁理士制度110周年式典の特別講演「グローバル化時代における知財高裁の役割」(知的財産高等裁判所長:塚原朋一氏)は、日本弁理士会会誌「パテント」2009年9月号記事として、WEBサイトで公開されています。
http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/200909/jpaapatent200909_002-006.pdf

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2009年7月知的財産管理技能検定の2級・3級の問題が公開

知的財産教育協会は、2009年7月12日(日)に実施した知的財産管理技能検定の2級・3級の試験問題を2009年8月17日付け公開した。1級の問題分野と2級、3級の解答は、2009年7月13日付けで既に公開されている。いずれも↓からPDF形式で参照、ダウンロードできる。

http://www.kentei-info-ip-edu.org/exam_kekka090712

なお、次回11月の第5回試験から「2級・3級の実技試験は、解答方式が、従来のマークシート方式から記述方式に変更になる予定です。これに伴い、選択式問題に加え、語句記入問題、計算問題のほか、思考過程を問う新しい問題形式が導入される予定です。」とのアナウンスがされており、サンプル問題も公開されている。
http://www.kentei-info-ip-edu.org/mondai

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2009/08/14

新刊「末吉流 知財法務入門-知財楽しむ者」

弁護士:末吉 亘 氏(すえよしわたる)による知財法務入門書。職務発明、特許侵害訴訟、企業ブランド、著作権、ライセンス契約、知財法務の在り方を、たとえば商事法務のNBL誌の愛読者層を目線としながら、知財リスクマネジメントの観点から具体的に解説している。

プロローグ「紛争を解決することを楽しむ」ことから、エピローグ「共に知財を楽しみ、社会に貢献する同志をいつも探している」に至るまで、筆者の「知財楽しむ」の姿勢に共感しつつ、読み進めることができる。

○末吉流 知財法務入門-知財楽しむ者
著者:弁護士 末吉 亙
発行:商事法務
発行日:2009年7月25日
ページ:338ページ
価格:3,675円(消費税込)

◆筆者:末吉亘氏のプロフィール(末吉綜合法律事務所)
http://www.stwlaw.jp/ja/lawyers/sueyoshi_wataru.html

◆商事法務の紹介ページ
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1671.html

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8月14日は「特許の日」-日本特許第1号(1885年8月14日)

本日8月14日は「特許の日」。1885年8月14日に当時の専売特許条例(同年4月18日公布)に基づき日本で最初に特許が付与された記念日である。但し、特許庁等による記念行事は行われておらず、また特許庁サイトにも「特許の日」の記述はない。

◆日本化工塗料株式会社 日本特許第一号
http://www.nippon-kako.co.jp/tokkyo.html
創業者の堀田瑞松による特許第1号「堀田式錆止塗料とその塗法」の紹介

◆特許庁 工業所有権制度の歴史
http://www.jpo.go.jp/seido/rekishi/rekisi.htm

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★2010/08/13(金)14:00 多少加筆した2010年版の記事をアップ
◇8月14日は「特許の日」-日本特許第1号「堀田錆止塗料及ビ其塗法」(1885年)
http://blog.hideharus.com/ip/2010/08/8141885-7cac.html

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週刊ニュース新書:中国国内「コシヒカリ」商標登録問題(2009/08/15)

テレビ東京系テレビ番組「週刊ニュース新書」2009年8月15日(土)11:00~11:55放送分にて、【中国国内「コシヒカリ」商標登録問題】が取り上げられるとのこと。

◆テレビ東京-田勢康弘の週刊ニュース新書
http://www.tv-tokyo.co.jp/shinsho/
(次回予告より引用)----------------------------------------
「コシヒカリ」や「あきたこまち」といった日本で馴染みのブランド名が、中国国内で商標登録されている問題。
現地、中国で取材してみると、新たな事実が判明した。
果たして商標問題の行方は?
(引用以上)------------------------------------------------

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2009/08/12

米特許侵害訴でマイクロソフトに「Word」の販売差し止め命令

米国時間2009年8月12日テキサス州東部地区連邦地方裁判所にて、マイクロソフトに対し、特許権侵害を理由に現在の形での「Microsoft Word」製品の販売を中止する判決が出されたとのこと。

◆マイクロソフトに「Word」の販売差し止め命令--米特許侵害訴訟
http://japan.zdnet.com/news/ir/story/0,2000056187,20398237,00.htm

◆McKool Smith: Judge Upholds Verdict, Enhances Damages, Issues Permanent Injunction Against Microsoft in Patent Infringement Lawsuit
http://sev.prnewswire.com/banking-financial-services/20090811/DA6039911082009-1.html

◆United States Patent: 5787449(原告がマイクロソフトによる侵害を主張している特許)
http://patft.uspto.gov/netacgi/nph-Parser?Sect1=PTO1&Sect2=HITOFF&d=PALL&p=1&u=%2Fnetahtml%2FPTO%2Fsrchnum.htm&r=1&f=G&l=50&s1=5787449.PN.&OS=PN/5787449&RS=PN/5787449

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パテントソリューションフェア2009@東京ビックサイト2009/11/25~11/27

特許庁及び関東経済産業局では、広域関東圏知的財産戦略本部事業の一環として、平成21年11月25日(水)~11月27日(金)、東京ビッグサイトにて、「パテントソリューションフェア2009」を開催する。
同フェアは、高い技術を持つ多くの中小・中堅企業等において、その技術を知的財産として活用し、新事業展開へ結びつけていくための交流の場となることを目的としており、出展者を現在募集している。

当日は、知的財産の創出・活用について著名な講師による講演会や、日本弁理士会関東支部等の協力による各種知財に関する相談コーナーの設置も予定されている。

◆パテントソリューションフェア2009
http://www.psf2009.com/
→パテントソリューションフェア2008結果報告書(PDF)
http://www.psf2009.com/psf2008/08kekka.pdf

◆広域関東圏知的財産戦略本部
http://www.kanto-chizai.com/

◆日本弁理士会関東支部
http://www.jpaa-kanto.jp/

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2009/08/11

ICTベンチャー知的財産戦略セミナー(さいたま)開催

独立行政法人情報通信研究機構が、総務省関東総合通信局埼玉県埼玉県創業・ベンチャー支援センター日本弁理士会と共同で開催。

情報通信分野におけるベンチャー企業経営者及び今後起業をめざす方などが対象で、「知っておきたい著作権の法的知識」、「著作権ケーススタディ」、「ICTベンチャーにまつわる契約のイロハ」、「知っておくべき法的リスクと対処法」の全4回の講義を日本弁理士会が選任した弁理士が担当する。

詳細、申し込み方法などは、独立行政法人情報通信研究機構のサイトを参照。
http://www.venture.nict.go.jp/contents/index.php/venture/nict__2/ict_2009/ict__2/node_28557

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なお、北海道札幌市、山口県宇部市での開催分についても、引き続き募集が行われている。

◆ICTベンチャー知的財産戦略セミナー(札幌) 〜 募集案内
http://www.venture.nict.go.jp/contents/index.php/venture/nict__2/ict_2009/ict__1/node_28437

◆ICTベンチャー知的財産戦略セミナー(宇部) 〜 募集案内
http://www.venture.nict.go.jp/contents/index.php/venture/nict__2/ict_2009/ict/node_28277

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2009/08/09

「知的財産管理技能検定」の「特例講習」(2級)を受講

先に書きましたが、本日2009年8月9日に「知的財産管理技能検定」の「特例講習」(2級)を受講してきました。
この特例講習は「知的財産検定」が「知的財産管理技能検定」の移行したことに伴い、知的財産検定の認定者は、移行措置である特例講習を受講し、修了試験に合格することで、国家検定の合格者=技能士となることができるというものです。私は5年前の「知的財産検定」第2回で、2級に合格していました。

会場は渋谷の國學院大學。講義も修了試験も同一の講堂。講義での座席は自由でしたが、修了試験の際の座席は、受検番号で指定されていました。最後の3コマめの講義終了後に、200人強?がいっせいに座席移動をしたわけですが、講義のときから指定席にした方が効率がいいような気も・・・・・・・

●講義
講義は1コマ45分間で午前2コマ。午後1コマ。講師は弁理士で3コマ通しでご担当。内容は、当日配布の特例講習用のテキストに沿って、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法、民法、独占禁止法、種苗法・・・。
と列挙すればおわかりかと思いますが、駆け足でざっとした確認と復習、平成17年以降の改正事項をところどころでという感じでした。

●修了試験
修了試験は、最後の3コマの講義終了後。前方のスクリーンに注意事項などが投影されていたのですが、薄すぎてまったく読めない状態。結局、問題の表紙と係員の方の口頭説明で終わりました。
修了試験は40分間、20問、マークシート、3択。
具体的な内容は伏しますが、レベル的には旧「知的財産検定」2級合格者であればなんの苦労もないレベルです。また、講義中に「ここは重要ですから」「ここを覚えておくといいことがありますから」「今日はここを」という形で出題が予告されていたことばかりでした。私自身は、実質10分もかからずに解答を終了していましたし、まわりの方も20~30分もかかっていなかったように見受けます。旧「知的財産検定」合格後、まったく知財に触れていない、という方はともかく、基本的にはこの特例講習のためだけの予習や、この修了試験のためだけの対策は不要でしょう。
これは、既に旧「知的財産検定」という関門をクリアしている者を「知的財産管理技能検定」に移行させるという特例講習と修了試験の趣旨から当然なのかもしれません。

●結果通知等
結果通知書発送予定日は2009年9月16日(水)、合格証書発送予定日は2010年1月18日(月)だそうです。
まぁ、晴れて「知的財産管理技能士」に移行した後の「フォローアップ」を楽しみに待つことにします。


◆知的財産管理技能検定 特例講習
http://www.kentei-tokurei-ip-edu.org/

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2009/08/08

国立国会図書館が「国会図書館の本 有料ネット配信」(日本経済新聞記事)についてコメント

国立国会図書館は「2009年8月7日  平成21年8月6日付け日本経済新聞の記事について」を発表。日本経済新聞の記事「国会図書館の本 有料ネット配信」(同館が日本文芸家協会・日本書籍出版協会との共同事業により、デジタル化資料を有料配信するというもの)についてコメントした。

同館の発表によれば、
・本件記事(有料配信の部分)について日本経済新聞から同館への取材はなかった。
・同館は記事中の「協議会」の主体でも、またデジタルデータ配信の主体でもなく、民間等が設立する(公共目的の)団体にデジタルデータを提供する仕組みを検討している段階。
・記事中のスケジュールについても、決定しているものではない
とのこと。

◆国立国会図書館「2009年8月7日  平成21年8月6日付け日本経済新聞の記事について」
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2009/1187666_1393.html

◆日本経済新聞「国会図書館の本、有料ネット配信 400万冊対象、11年にも」
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090806AT1C0500805082009.html

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2009/08/07

経済産業省「知的資産経営Week2009」2009年11月16日から

経済産業省が、知的資産経営を実現する開示・企業統治のあり方、知的資産を活かした価値創造等についての、産業界、学界、中央及び地方の政府関係者による議論を行うもの。2005年から始まり、今年で5回目を迎える。

今年の行事としては、以下の行事が予定されている。
●「知的資産経営カンファレンス(仮称)」(2009年11月16日、主催:日本弁理士会
※2009/10/16に案内が公開されました。詳細はこちらの記事を参照。
●「中小企業知的資産経営フォーラム(仮称)」(2009年11月17日、主催:中小企業基盤整備機構
●「早稲田知的資本経営ワークショップ(仮称)」(2009年11月18日、主催:早稲田大学
●「WICI Symposium 2009ビジネスコミュニケーションのフロンティア 変化を活かせる価値創造経営とは?(仮称)」(2009年11月20日、主催:日本経済新聞社、共催:WICI - the world's business reporting network

◆知的資産経営Week2009|財団法人知的資産活用センター
http://www.jiam.or.jp/CCP013_003.html

【参考】
◆知的資産経営ウィーク2008オフィシャルサイト
http://www.meti.go.jp/policy/intellectual_assets/2index.html

*文中「Week」と「ウィーク」が混在していますが原文のままです。

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2009/08/06

NIKKEI NET Biz Plus 「急増する弁理士を活用する社会を作ろう」馬場錬成氏

紹介のみ、リンク先をご覧ください。

◆NIKKEI NET Biz Plus ビジネスコラム
第120回「急増する弁理士を活用する社会を作ろう」(2009/08/06)
馬場 錬成 氏(東京理科大学知財専門職大学院教授、科学ジャーナリスト)
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/baba.cfm

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2009/08/04

法務省が「国際裁判管轄法制に関する中間試案」意見募集-「知的財産権に関する訴え」も盛り込まれる

★2009/10/20(火)04:00追記:寄せられた意見の概要等が公開されました
-----
法務省(民事局参事官室)が「国際裁判管轄法制に関する中間試案」を公表し、意見募集(パブリックコメント)を行っている。意見募集期間は、2009年7月28日から2009年8月31日まで。

●e‐Gov > 意見募集中案件一覧 > 意見募集中案件詳細 案件番号 300080059
「国際裁判管轄法制に関する中間試案」の公表及び意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=300080059&OBJCD=&GROUP=

同中間試案には、知的財産権に関するものも盛り込まれている。
-----------------------------------------------------------------
◆中間試案4ページ
8 登記又は登録に関する訴え
 登記又は登録に関する訴えは,登記又は登録をすべき地が日本国内にあるときは,日本の裁判所にのみ提起すべきものとするものとする。
 (注)
 知的財産権の登録に関する訴えは,登記又は登録に関する訴えに含まれる。

◆中間試案5ページ~6ページ
2 知的財産権に関する訴え
 知的財産権(知的財産基本法第2条第2項に規定する知的財産権をいう。)のうち設定の登録により発生するものの存否又は効力に関する訴えは,その登録の地が日本であるときは,日本の裁判所にのみ提起すべきものとするものとする。
 (注)
 知的財産権の侵害訴訟等については,特段の規律を置かないものとする。
-----------------------------------------------------------------

また、関連資料として掲載されている「国際裁判管轄法制に関する中間試案の補足説明」では、35ページから38ページにかけて「知的財産権に関する訴え」の中間試案の補足説明がなされている。

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特許流通業のIPトレーディング・ジャパンが解散

特許流通、知財を核としたインキュベーション事業、評価事業、等を行っていたIPトレーディング・ジャパン(IPTJ)は、同社サイト上において、2009年8月3日開催の臨時株主総会において、同日付けで会社解散をした旨を公表した。新規受託は行わず、現在受託中の案件は最後まで遂行するとのこと、

◆IPトレーディング・ジャパン
http://www.iptj.co.jp/

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2009/08/03

ICTベンチャー知的財産戦略セミナー(札幌)開催

独立行政法人情報通信研究機構が、総務省北海道総合通信局、日本弁理士会と共同で開催。
情報通信分野におけるベンチャー企業経営者及び今後起業をめざす方などが対象で、「知っておきたい著作権の法的知識」、「著作権ケーススタディ」、「ICTベンチャーにまつわる契約のイロハ」、「知っておくべき法的リスクと対処法」の全4回の講義を日本弁理士会が選任した弁理士が担当する。

詳細、申し込み方法などは、独立行政法人情報通信研究機構のサイトを参照。

◆ICTベンチャー知的財産戦略セミナー(札幌) 〜 募集案内
http://www.venture.nict.go.jp/contents/index.php/venture/nict__2/ict_2009/ict__1/node_28437

なお、山口県宇部市での開催分についても、引き続き募集が行われている。
◆ICTベンチャー知的財産戦略セミナー(宇部) 〜 募集案内
http://www.venture.nict.go.jp/contents/index.php/venture/nict__2/ict_2009/ict/node_28277

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日本弁理士会中央知的財産研究所が第7回公開フォーラムを開催

日本弁理士会の附属機関のひとつ、中央知的財産研究所は、同研究所の研究活動の一端を紹介する「第7回公開フォーラム」をパネルディスカッション形式で開催する。

東京会場(全社協灘尾ホール)は平成21年9月7日(月)、大阪会場(大阪弁護士会館)は平成21年9月10日(木)、時間はいずれも13:00~17:30。参加は無料で事前申し込みが必要。

「商標権侵害における商標の機能の役割」では、「商標権侵害における商標の機能の役割を並行輸入や立体商標との関係において、さらには商標法第26条の適用場面において検討する」とのこと。
また、「特許法第104条の3についての問題点と対応策」では、「特許表104条の3導入後の特許権侵害訴訟における特許無効理由を巡る攻防に焦点を当てて、裁判例を中心に、問題点と対応策を検討する」とのこと。

詳細、申し込み方法等については、日本弁理士会サイトに掲載の案内(PDFファイル)を参照。
※追記:web申し込みは終了。
http://www.jpaa.or.jp/topics/2009/pdf/forum_200909.pdf

◆中央知的財産研究所|日本弁理士会
http://www.jpaa.or.jp/about_us/organization/affiliation/chuuou/

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日本弁理士会「パテント」誌2009年6月号掲載記事公開

●月刊「パテント」の記事内容
→2009年6月号特集<<2009年6月号特集≪弁理士会の新しい取組み>>
http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent-library/

**サイトより注意事項を引用**
「パテント」誌の2002年1月号以降の掲載記事のうち、著者の承諾を戴いたものをPDFファイル形式で掲載します。
各月号の掲載開始は、「パテント」誌発行月から2ヵ月後の月初めとします。
このページのご利用に当たっては、以下の事項にご注意ください。
(1)それぞれの記事・写真に係る著作権は著者に帰属し、パテント誌の編集著作権は、日本弁理士会に帰属します。
(2)著作権、プライバシー、名誉、肖像権その他の権利を侵すような利用を禁じます。このPDFファイルに収録されたデータの全部または一部を、複製、蓄積、翻案、翻訳、出版、送信、頒布および改変する等、著者、日本弁理士会及び第三者の権利を侵害する利用は一切できません。
(3)パテント誌掲載記事は、日本弁理士会としての公式見解、統一見解を示すものではありません。
(4)掲載URL(アドレス)は予告無く変更することがあります。
**引用、以上**

関連
◆2009年5月号以前のバックナンバー|日本弁理士会
http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/

◆月刊「パテント」の申込方法|日本弁理士会
http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/application/
*一般書店では販売されていませんが、年間購読(10,500円、消費税と送料込)とバックナンバー単体購入が可能です。

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2009/08/01

休日パテントセミナー2009in静岡(静岡会場・浜松会場)[日本弁理士会東海支部]

日本弁理士会東海支部 http://www.jpaa-tokai.jp/ は、中小・ベンチャー企業関係者及び一般を対象に、特許、意匠、商標及び不正競争を中心とする知的財産全般について、専門家である弁理士がテーマごとにわかりやすく解説する市民講座を静岡市と浜松市で開催。参加無料、要事前申し込み、詳細はそれぞれのリンク先を参照。

◆休日パテントセミナー2009in静岡(静岡会場)
http://www.jpaa-tokai.jp/topics/topics_shousai_119.html

◆休日パテントセミナー2009in静岡(浜松会場)
http://www.jpaa-tokai.jp/topics/topics_shousai_117.html
---
追記:
◆休日パテントセミナー2009in名古屋
http://www.jpaa-tokai.jp/topics/topics_shousai_120.html
◆休日パテントセミナー2009 in 蒲郡(愛知県HP)
http://www.pref.aichi.jp/0000023445.html

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