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2005年2月の4件の記事

2005/02/16

日本弁理士会近畿支部「知的財産権Q&A」改訂版を公開

日本弁理士会近畿支部は、かねてより同WEBサイト上で予告していた「知的財産権Q&A」の改訂版を2月15日に公開した。全109問中、約3分の1について、制度改正等に対応した改訂が行われた模様。

同支部は、以前から「弁理士が答える特許・実用新案・意匠・商標Q&A」(1999年10月、日刊工業新聞社)を編纂し、また現在も日刊工業新聞紙上においても、同様の連載記事を同支部会員が執筆するなど、一般向けのわかりやすいQ&A作成に力を入れている。

◎日本弁理士会近畿支部(2005/02/22URL変更)
 http://www.kjpaa.jp/

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2005/02/14

「弁理士受験新報」2005年2月号

2005年1月号から月刊化された法学書院「弁理士受験新報」。毎月15日頃発売とのこと。2月号は「特集1:合格者600人時代の勉強法」、「特集2:改正条文を問題でチェック!」となっています。

「合格者座談会」は、ちょっとした感慨に浸りながら読ませてもらいました。一つの目標を達成し、また新たな目標に進んでいく人の生の声というのは、すばらしく、またちょっとうらやましくもあります。
私自身は今のところ弁理士試験受験の意思はないのですが、いろんな意味で負けないようにしないとね。

●法学書院
 http://www.hougakushoin.co.jp/
●弁理士受験新報
 http://www.hougakushoin.co.jp/benjyu/index.html

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新刊「知的財産権六法2005 平成17年版」

「知的財産権の学習・研究のために使いやすさに徹した六法」の第三版にあたりますが、今回から「改訂版」ではなく「年度版」としての発行になるそうです。確かにこれだけ毎年改正があると、年度単位できちんと出してもらうと助かりますね。

平成17年1月1日現在の最新法を収録。平成16年の一連の改正(特許法・特許法施行規則・実用新案法・意匠法・商標法・工業所有権特例法・不正競争防止法・著作権法等の改正)も網羅されています。また、知財高裁法・コンテンツ法・大学技術移転促進法を新収録とのこと。

学生時代には、三省堂の「模範六法」にお世話になりましたが、この「知的財産権六法」も使いやすさは秀逸のように思います。

◎「知的財産権六法2005 平成17年版」
 角田政芳編/株式会社三省堂/
 B6版/640頁/ISBN 4-385-15922-X/定価2,940円
 http://www.sanseido.co.jp/publ/roppou/minji/titekizaisan_roppo2005.html

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2005/02/12

茨城県「いばらき知的財産戦略」を策定

茨城県は「いばらき知的財産戦略~今すぐ始める会社のお宝探し~」を策定。2月9日付けでWEBサイトに掲載した。
県内企業が知的財産の創造・保護・活用により新製品開発や付加価値の高いものづくりを行うための支援策を検討するため、大学・研究機関、中小企業の代表、支援機関等17名からなる「いばらき知的財産戦略会議」を開催して検討を重ねてきたもの。
基本方針として、特許だけではなく、技能やノウハウといった企業の知的財産活動全般を支援すること、知的財産を活かした企業の自立・向上意欲の促進を支援すること、企業が抱える課題を見つけ出し、的確に解決するためのきめ細かな支援を実施すること等があげられている。

●茨城県「いばらき知的財産戦略を策定しました」
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/syoukou/kogi/kogihp/chizai/senryaku.htm

なお、日本弁理士会の「パテント誌」の2004年11月号の特集が「地方公共団体の知財への取り組み」でした。19の都道府県の知的財産への取り組みが各自治体の担当者執筆により紹介されています。(北海道、秋田県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、福井県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、高知県、佐賀県、大分県。)WEBサイトでも記事の閲覧が可能です(PDF)

●日本弁理士会「パテント」2004年11月号目次
http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200411/index.html

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