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2004年12月の5件の記事

2004/12/31

知的財産仲裁センターのサイトリニューアル

10日前のネタになりますが、日本弁護士連合会と日本弁理士会が共同運営している日本知的財産仲裁センターのサイトがリニューアルしました。

改正された調停手続規則、仲裁手続規則の詳細、また、今までは掲載されていなかった「センター判定」についても情報が掲載されています。
「センター判定」は、2004年3月から開始されたもので、特許発明の技術的範囲に属するかどうかを判断する範囲判定、特許に無効事由があるかどうかを判断する無効判定等の判定サービスを提供しているとのことです。特許庁が行っている判定(特許法第71条、実用新案法第26条、意匠法第25条、商標法第28条)と区別するために「センター判定」と呼んでいるとのこと。

●日本知的財産仲裁センター
 http://www.ip-adr.gr.jp/

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2004/12/20

新刊「米国特許実務マニュアル-判例とキーワードにみる米国特許・重要ポイント-」

日本弁理士である筆者の「米国駐在中に、よい意味で味わった特許の世界のカルチャーショックを、日本の実務家の皆様にもお伝えしたいと思った」との思いから生まれた本。
特許の世界で、米国は、もっとも日本の出願人や実務家にとって身近な国ですが、判例・訴訟との結び付きから、日本人には理解が困難であることも、しばしば。そして、先発明主義、ベストモード開示要件、情報開示義務、ヒルマードクトリン、といったユニークな制度も考慮しなければ、せっかく特許を取得しても後から不利益を被る可能性もあるそうです。
本書は著者が実際に米国で携わった事例を元に、特許取得の実際を平易な文章とイラストで詳述しています。

ただ、私自身は、米国どころか、海外に一度も出たことがありませんので、米国特許制度の文化背景を理解できるかは、あまり自信がないところです(苦笑)。


◎「米国特許実務マニュアル-判例とキーワードにみる米国特許・重要ポイント-」
 小西恵著/株式会社工業調査会 2004/12/25初版
 A5判/200頁/ISBN 4-7693-7136-5/定価 2,625円 (本体2,500円+税)
 http://chuo.netbank.co.jp/kocho/mybooks/ISBN4-7693-7136-5.htm


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2004/12/13

知的財産検定1級はダメでした

受験当日の感触どおり不合格でした。
まともに太刀打ちできたのは、【知的財産契約・係争実務】だけで、【国内出願実務】、【外国出願実務】は、合格ラインには程遠い状態でした。

主催者の知的財産教育協会の発表によれば、合格率は4.8%、弁護士資格保有者(6名)は合格者なし、弁理士資格保有者(13名)は30.8%の合格率だそうですから、まぁ、・・・・・・・。

なんにしても試験合格が目的ではないですが、このままというのも悔しいので、6月目指して、ちょっと勉強しようかな、と思う次第。

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新刊「知財マネジメント入門」

企業の重要な経営課題になっている、知的財産のマネジメントについて、戦略とのかかわりを明確にしながら、知財の創造、権利化、活用、紛争への対応、インフラの構築という視点から解説しています。
特に、知財インフラの構築の章では、弁護士・弁理士以外の人材育成、企業の知的財産部門のあり方等について言及されており、知財関係者だけではなく、経営者、総務担当者にもお薦めです。

◎「知財マネジメント入門」

 米山茂美・渡部俊也編著(一色正彦・上條由紀子執筆)
 日経文庫(新書判)248ページ 2004年12月10日初版発行
 ISBN4-532-11042-4 945円(税込)
 http://www.nikkei-bookdirect.com/bookdirect/item.php?did=11042

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2004/12/06

日本弁理士会近畿支部「土曜パテントセミナー」を開催

日本弁理士会近畿支部は、平成17年1月から3月にかけて、恒例の「土曜パテントセミナー」を開催。
基礎編と応用編の二本立てで、知的財産権入門、最近の法改正(実用新案中心)、職務発明について、権利侵害から見た強い明細書の書き方、等々のテーマについてわかりやすく解説するとしている。
申し込みは、同支部のホームページで受け付けている。

●日本弁理士会近畿支部
 http://www.mesh.ne.jp/kjpaa/

◎土曜パテントセミナー案内
 http://www1k.mesh.ne.jp/kjpaa/seminar05.html

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