« 栃木県「とちぎ知的財産活性化会議第1回会議及び第1回ワーキンググループの合同会議の結果について」 | トップページ | 新刊「改正知的財産関係法令と実務」 »

2004/07/13

公正取引委員会がマイクロソフトに勧告(両者の報道発表)

●公正取引委員会の報道発表(リンク先はPDFファイル)
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/04.july/04071301.pdf

マイクロソフト社は,パソコンメーカーにWindowsOSのライセンスをするに当たり,WindowsOSのライセンスを受けた者(以下「ライセンシー」という。)が,マイクロソフト社,他のライセンシー等に対して,WindowsOSによる特許侵害を理由に訴訟を提起しないこと等を誓約する旨の条項(以下「非係争条項」という。)を含む契約書を締結し,パソコンメーカーの事業活動を不当に拘束する条件を付けて,パソコンメーカーと取引している。

勧告自体の是非についてはコメントを控えますが、
この報道発表資料、非常にわかりやすくできています。

○マイクロソフト社の報道発表
http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=1980

当社は、今回問題となっている条項には、知的財産の保護、ならびに、知的財産関連の係争回避によるIT業界発展のための安定した環境の提供という二つの要素の均衡を適正に保つ働きがあるものと考えています。本条項は、こうした安定した環境を通じて、業界ならびに消費者の皆様に利益をもたらし、知的財産の所有者には、所有している権利を適正な方法で強化し活用するための支援をしてきました。
当社は、以降締結される契約から本特定条項を削除することを、本年始めに決定しており、過去に締結された契約に存在する本条項が引き続き有する効力は、限定されたものであると考えています。

|

« 栃木県「とちぎ知的財産活性化会議第1回会議及び第1回ワーキンググループの合同会議の結果について」 | トップページ | 新刊「改正知的財産関係法令と実務」 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/13284/959565

この記事へのトラックバック一覧です: 公正取引委員会がマイクロソフトに勧告(両者の報道発表):

« 栃木県「とちぎ知的財産活性化会議第1回会議及び第1回ワーキンググループの合同会議の結果について」 | トップページ | 新刊「改正知的財産関係法令と実務」 »