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2004年7月の15件の記事

2004/07/28

新刊「平成特許法改正ハンドブック」

特許庁から虎ノ門に行く途中の書店「書原」にて購入。

◎「平成特許法改正ハンドブック」尾崎英男・江藤聰明 編
 株式会社三省堂、A5、384頁、ISBN4-385-32232-5 C3032 定価3,000円+税
http://www.sanseido-publ.co.jp/publ/roppou/sho_keizai/heisei_tokkyo_hb.html

平成に入ってから法改正を度重ねている特許法。その改正内容を法体系に沿って整理分類したもの。
各改正のポイント、経過措置、実務のポイントが詳細に解説されています。
巻末の資料の特許法条文に付記されている「本書中の参照ページ」は非常に重宝しそうです。


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2004/07/20

東大先端研が「知財人材育成オープンスクール」第三期生募集開始

 東京大学先端科学技術研究センターは、本日7月20日から先端知財人材育成オープンスクールの第三期生募集を開始(8月22日まで)。
 このスクールは、知的財産を活用し日本の科学技術、産業、ビジネス等の振興を計ることを狙いとしており、先端的な業務を担う人材を育成するという意味で画期的なものであるばかりでなく、東大先端研がオフキャンパスで行なう社会人向け専門教育の新たな試みでもある、としている。また、過去二期の修了生56名は、修了後も活発に活動を継続しており、二期の合同の活動の場も増やしつつあり、徐々に成果を生み始めているとのこと。
 募集要項等は、先端知財人材育成オープンスクールの第三期生募集のお知らせを参照。

○東京大学先端科学技術センター
 http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/index-j.html
○知財人材育成プログラムのご案内
 http://www.ipschool.jp/
○先端知財人材育成オープンスクールの第三期生募集のお知らせ
 http://www.ipschool.jp/03_03_01.html

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2004/07/16

新刊「われら知財派[知財国富論]」

特許庁から虎ノ門に行く途中の書店「書原」のレジ近くの平積みにて購入。
衆議院議員(自民党筆頭副幹事長)の甘利明氏の編著によるものです。
7月頭から同議員のセミナー等で配布されていたようですが、一般販売が始まったようです。

◎「われら知財派 知財国富論」甘利明議員編著
 株式会社ニューメディア、ISBN4-931188-30-3 C3032 定価1,500円

※甘利議員と木村尚三郎氏、阿部博之氏、久保利英明氏、御手洗冨士夫氏、白木学氏、武田國男氏、山科誠氏、角川歴彦氏、伊田巽氏らの対談形式で、知的財産戦略を国家的に推進するための施策について提言しています。

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北海道「知的財産戦略推進方策」を決定

自治体の知的財産戦略ネタが続きますが、
北海道は標記方策を6月30日付けで決定し、7月12日付けでホームページに公開した模様です。
http://www.pref.hokkaido.jp/skikaku/sk-kgsko/kangen/housaku/housaku.htm

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福井県が「知的財産活用プログラム(仮称)策定事業」のホームページを開設

福井県が平成16年度中に策定予定で進行中の「福井県知的財産活用プログラム(仮称)」のホームページを、7月14日付で公開しました。
http://info.pref.fukui.jp/tisan/tizai/

自治体の知的財産戦略については、7月6日に書いた↓参照
http://blog.hideharus.com/hideharus/2004/07/post_7.html

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2004/07/15

新刊「改正知的財産関係法令と実務」

特許庁地下1階の書店で本日購入しました。

改正知的財産関係法令と実務
弁理士永井義久、山本晃司共著
日本法令 http://www.horei.co.jp/
ISBN4-539-71905-X
2,381円税別

第159回国会で成立した知的財産関係法令について、実務との関係を踏まえて解説したもの。改正に至る経過、背景から説明されているので、立法趣旨から理解しやすい感じがします。

なお、第159回国会で成立した法律については、↓参照(知的財産関係以外も含む全部)
http://www.gov-online.go.jp/theme/11_horitsu/horitsu_159.html

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2004/07/13

公正取引委員会がマイクロソフトに勧告(両者の報道発表)

●公正取引委員会の報道発表(リンク先はPDFファイル)
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/04.july/04071301.pdf

マイクロソフト社は,パソコンメーカーにWindowsOSのライセンスをするに当たり,WindowsOSのライセンスを受けた者(以下「ライセンシー」という。)が,マイクロソフト社,他のライセンシー等に対して,WindowsOSによる特許侵害を理由に訴訟を提起しないこと等を誓約する旨の条項(以下「非係争条項」という。)を含む契約書を締結し,パソコンメーカーの事業活動を不当に拘束する条件を付けて,パソコンメーカーと取引している。

勧告自体の是非についてはコメントを控えますが、
この報道発表資料、非常にわかりやすくできています。

○マイクロソフト社の報道発表
http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=1980

当社は、今回問題となっている条項には、知的財産の保護、ならびに、知的財産関連の係争回避によるIT業界発展のための安定した環境の提供という二つの要素の均衡を適正に保つ働きがあるものと考えています。本条項は、こうした安定した環境を通じて、業界ならびに消費者の皆様に利益をもたらし、知的財産の所有者には、所有している権利を適正な方法で強化し活用するための支援をしてきました。
当社は、以降締結される契約から本特定条項を削除することを、本年始めに決定しており、過去に締結された契約に存在する本条項が引き続き有する効力は、限定されたものであると考えています。

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2004/07/12

栃木県「とちぎ知的財産活性化会議第1回会議及び第1回ワーキンググループの合同会議の結果について」

7月6日(月)に行なわれた会議の概要が報告されています。
http://www.pref.tochigi.jp/menu/press/p_16d/d140800_00000020.html

・本県の産業施策と企業ニーズ調査による知的財産への関心度等及びプランの策定に係る今後のスケジュール等についての説明。
・会議座長に進村委員(宇都宮大学地域共同研究センター長)、ワーキンググループリーダーに黒田委員(宇都宮大学地域共同研究センター副センター長)を選出。
・発明は難しいとの意識を変える必要があることや人材の育成について、委員からの発言があった。
・今後のスケジュール 第2回会議 10月21日(木)予定

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2004/07/08

「愛知の発明の日」は8月1日

愛知県は、本年3月に取りまとめた「あいち知的財産創造プラン」に基づき、毎年8月1日(豊田佐吉翁の発明に因む)を「愛知の発明の日」としたとのこと。
記念イベント、シンポジウムの参加案内は↓。
http://www.pref.aichi.jp/sangyo/chiteki/torikumi1/torikumi1.html

参考
●「発明の日」=4月18日
 日本の産業の発展の基礎となった専売特許条例(現在の特許法)が明治18年4月18日に公布されたのを記念し、産業財産権制度の普及・啓発を図ることを目的として、昭和29年に制定された。
●「弁理士の日」=7月1日
 「特許代理業者規則」(現在の弁理士法)の明治32年7月1日に施行されたのを記念し、弁理士制度及び弁理士の業務を広く一般に対して周知するため、平成9年に制定された。

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2004/07/07

マイクロソフトが公益信託「マイクロソフト知的財産研究助成基金」を設定

●マイクロソフト社のリリース
http://www.asia.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=1978

IPの創造、保護及び活用に関する経済・社会システムの研究に携わっている研究者への助成事業を通じ、「知的財産立国」の実現に貢献する

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知的財産検定の公認ガイドブック

法学書院から発刊とのこと。
同社WEB http://www.hougakushoin.co.jp/ のトップに出てました。
公認セミナー(日経BP社)以外での傾向と対策として利用できるかな。
「2級」ということなんで、自分はどうしようかと思案中。

■知的財産検定[2級]公認ガイドブック 知的財産教育協会監修/法学書院編集部編 A5判・予価1000円 8月上旬発売!

▼ 受検要綱・出題範囲・方針、さらに実際の出題問題、予想問題の解答・解説、学習法、知識の要点整理など、知的財産検定の受検に必要なすべてを網羅

※2004/07/26(月) 00:37 追記
法学書院トップページ http://www.hougakushoin.co.jp/ の案内が更新されていました。
→定価1260円(税込5%)、8月6日発売! とのことです

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2004/07/06

自治体の知的財産戦略

昨日栃木県のことを書きましたが
その他にも↓の例があります。(「知的財産推進計画2004」を参考に作成)

島根県「島根県知的財産活用戦略」(2003年3月)
福岡県「福岡県農作物知的財産戦略」(2003年3月)
東京都「中小企業の知的財産活用のための東京戦略」(2003年8月)
大阪府「大阪府知的財産戦略指針」(2004年2月)
愛知県「あいち知的財産創造プラン」(2004年3月)
大阪市「大阪市知的財産活用推進計画」(2004年4月)
北海道「北海道知的財産戦略推進方策(仮称)」(策定中)

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大阪市が「知的財産活用相談窓口」を開設

 大阪市は、「大阪市知的財産活用推進計画」(2004年4月)に基づき、7月1日(木)に、特許戦略、特許流通などの知的財産に関する中小企業からの相談に応じる「知的財産活用相談窓口」を大阪産業創造館2階「あきない・えーど」に開設した。
 知的財産に関する高度な知識や技能を備えた企業OB、特許流通アドバイザー、弁理士などの専門相談員が相談にあたる。

☆大阪市報道発表:「知的財産活用相談窓口」の開設について(2004年6月29日)
http://www.city.osaka.jp/keizaikyoku/info/info_h175.htm

☆大阪産業創造館「知的財産相談窓口」(セミナーの案内もあり)
http://www.sansokan.jp/chizai/

☆「大阪市知的財産活用推進計画」
http://www.city.osaka.jp/keizaikyoku/info/info_h163.htm

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2004/07/05

栃木県が「知的財産活性化プラン」策定へ

都道府県の知的財産活用も徐々に具体化の方向に進んできています。

とちぎ知的財産活性化会議第1回活性化会議及び第1回ワーキンググループの合同会議開催について

http://www.pref.tochigi.jp/menu/press/p_16d/d140800_00000018.html

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2004/07/04

20040703知的財産ふれあいフェスタ

7月1日の「弁理士の日」を記念して
7月3日に大阪ビジネスパークにて、「知的財産ふれあいフェスタ」が開催されました。

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